【電動キックボードやEVサイクル活用で課題解決】
日本の観光を変える!ゼロカーボンのスマートツーリズム
TVガイアの夜明け出演企業 北海道苫小牧から石垣島まで試走した経験に基づき支援します。
今後の街作りや観光造成は、持続可能なビジネスモデルが不可欠となっています。
気候変動やデジタル技術の革新など社会が大きく変容するなか、社会を見据え、多様化する顧客ニーズ
に合わせた新たな事業モデルの構築をご支援致します。
全国様々な異なる地域に適したモビリティを選定し、二次交通・地域創生・観光コンテンツ造成。
ワンストップのオールインワンで、実証から実装まで支援するソリューション提供事業を行なっております。
当社のモビリティツアー支援システムは新規性と先進性を有しており、
2024年に特許庁の実用新案と商標(楽旅)を登録。
具体的な提供メニューは以下の三つです。
・車体:販売・レンタル・リース・サブスク・保守
・コンテンツ造成:運用コンサルティング
・PR:映像制作(ドローン空撮含)・HP・LP・パンフレット制作
弊社は次世代モビリティー導入のコンサルタントを行なっております。
全国各地の様々な課題に合わせて、異なるメーカーの車体をセレクトショップ的にご提案。
提供サービスはハードとソフトの両面をカバーし、コンテンツ造成とソリューション支援をまで、
実証から実装を伴走できる点が強みです。
助成事業も複数の採択実績を有し、地域のニーズに合わせた申請からご相談をお受け致します。
現在のモビリティ・シェアリングサービスは、都市部を中心としたモデルが主流で、もともと便利な街を「過剰に便利」にしているのが現状です。企業の収益性の観点からも、採算の取れるエリアにサービスが集中しています。しかし、本来支援や施策の意義があるのは「不便な地域」です。
地域に暮らす人々や観光で訪れる方々にとって、交通の不便さをどう解消するかは大きな課題となっています。そこで弊社では、地域の課題に応じて、異なるメーカーの多様な車体を組み合わせた電動モビリティの提供により、「モノ」としての車を「コト(サービス)」へ転換する取組みを進めています。
この取組みを通じて、地方の観光振興と二次交通の課題解決を目指しています。当社独自のモビリティ・ツアー支援システムは、安全性やゼロカーボンの観点からも高く評価され、多摩観光推進協議会をはじめ、全国各地から好評をいただいております。
< B2G B2B >
楽旅 (ラクタビ)観光地をガイドの引率のもと電動キックボードなどのゼロカーボンのモビリティで巡る体験型ガイドツアーです。引率者付き、且つインカム無線付きヘルメットで走行中もガイド案内と参加者の意思疎通が可能です。引率者がツアー中のシーンを動画撮影し、編集データとして参加者に提供することで、SNS拡散により地域PRに寄与します。
上記の要素をパッケージ化し実用新案と商標登録しています。
ご要望ベースで行政・自治体様・観光協会様等の実証や実装のご相談もお受けします。
日本は駅から観光スポットまで歩かなければならない場所も多く、そうした二次交通の課題が観光のネックになっており、限られた時間の中でどれだけ多くのスポットを巡れるかが重要と考えます。
手軽に・楽しく・安全に周遊できる手段として、電動キックボードを活用したコンテンツでタイムパフォーマンスと地域の魅力を高めたい。ゼロカーボンの『楽旅』を全国に展開し、二次交通の課題解決や観光産業と雇用創出に寄与したい。
全国の行政・自治体の街作りについて、
物(車体)+事(コンテンツ造成)のコンテンツ造成と、
ソリューション支援をさせていただける様になりました。
そこでしか出来ない」「これでしか出来ない」のコンセプトに基づき、
独自のコンテンツ造成を促進します。
車体提供+コンテンツ導入に伴うプロデュースとアフターサポート
(電動キックボード/電動アシスト自転車/非電動キックボード/自転車)
観光・起業の助成事業申請まで、自身の採択実績に基づいてコンサルタント
全国の行政・自治体・観光協会・起業を目指す方まで、オンラインでご相談からお受け致します。
心に響く『事』をコンセプトに、
二次交通の課題解決、新しい観光やライフスタイルの提案と、
全国の事業者へ実証から実装におけるコンテンツ造成を、ワンストップのオールインワンでコンサルティング中。
新たな雇用・新事業・新サービスを生み出し、地域や企業の成長につながるイノベーション事業をプロデュースしております。
<ご支援の例> 観光地の二次交通を改善し、タイム・パフォーマンスを高めたい。
折り畳める仕様の機動性を最大限に活用し、引率ガイド付きの人的サービス【の「安全・安心」と映像で「思い出」を残す。
コンセプト: ①安全 ②安心 ③思い出
①安全:引率者付き運転レクチャ(初めての方や訪日外国人も安心)
②安心:引率者付きガイドツアー&インカム無線付きヘルメット(走行中も案内が聞けたり意思疎通が可能)
③思い出:乗車シーンの動画撮影(参加者へは思い出にプレゼント。参加者のSNS拡散で地域PR)
*ICTの仕組みで実用新案登録済み

モビリティ規制緩和とインバウンド観光の機会を掛け合わせて、
折り畳める電動モビリティを観光バスや車に積載してハイブリットツアー。
大きな移動はバスや車、要所で立ち寄る小移動は電動モビリティをおろして活用。
タイムパフォーマンスと顧客満足の向上を図ります。

当社のコンセプトPV
<事例>とある市区町村は自然に溢れた魅力的な場所です。
エコ・サイクル促進でSDGsのベンチマークであると共に、ワーケーションや学生の合宿が盛んな場所です。
町のブランディング構築とコンテンツの充実により、新たな関係人口の誘客と増加が期待できます。
滞在中の移動手段が無い事から、二次交通に課題を抱えており、広域で上り坂も多く、短時間で効率
良く巡れる手段が求められます。効率的に巡れれば、回遊性による経済効果と顧客満足度も向上。
電動モビリティはEVゆえ、町が推進するエコ・サイクルにもマッチします。
レンタルや観光ツアー造成で、幅広い方の利便性向上が図れます。
観光バスや車に電動キックボードを積んだハイブリッド・ツーリズム。
インバウンド誘客にも有効と考えます。
「無人シェアリングのレンタル形態」は都市型でDX化や合理的な反面、
学生や外国人観光客にとって「安全」安心」の面で課題があります。
当社は高校生や訪日観光客でも【安全・安心で楽しめる】を実現します。
【物】から【事】への転換で「差別化」と「高付加価値化」の実現。
有人対応であればこその運転レクチャー、
引率者付ツアーでしかなし得ない「人に寄り添うおもてなし」。
当社は法人・個人事業主のお客さまを対象とした助成金・補助金の活用支援も行っております。
様々な助成金や補助金を活用することで、二次交通対策や観光コンテンツ造成の費用負担を最大75%削減することができます。
【対象の経費の例】
電動キックボード 電動アシスト自転車
アプリ導入 広告宣伝費 ECサイト 内装工事 システム開発
専門家として相談から現地の導入までサポート致します。
行政も含め お気軽にお問い合わせください。
行政 観光協会 NPO 宿泊施設 飲食店 個人ユースを対象に、
次世代モビリティーに関わる物事を、オールインワンでプロデュース。
インバウンド対応型の香付加価値なコンテンツ造成
当社自らが全国を3年を費やして巡り磨き上げました。
社長の華で紹介されました。
昨年の7月に規制緩和があり、
電動キックボードに「特定小型原動機付自転車」のカテゴリーが設けられました。
16歳以上であれば国籍に関わらず、免許無しで乗車できるEVモビリティです。
外国人、高校生、ご高齢者、免許返納者と、様々な方が楽しめる乗り物になりました。
当方は様々なモビリティ・メーカー様と連携し、
全国の行政・観光協会様をお繋ぎするコンサルティングを行なっております。
個々に異なる課題・問題の解決(地域振興・活性化)、インバウンド観光コンテンツ造成をプロデュース。
車体の提供(選定含)、コンテンツ造成(現地サポート)、
PV映像/HP /LP /パンフレット制作まで、オールインワンでご対応が可能です。
(例)観光コンテンツ造成 インバウンド対応型
HP
PV



【事例】環境保全 マイカー規制エリアの活用
オールインワン対応
日本全国を自ら走った「先駆者」の「専門家」がアドバイス
次世代モビリティー活用
観光ガイドツアー(インバウンド対応型) 導入プロデュース
現地トレーナーの育成:運転レクチャー/ルート策定/動画撮影
行政や観光協会主導で地域PRと活性化に有効。
宿泊施設は滞在者向けのサービスで誘客と売上Upに寄与。
PV映像制作のみでもお受け致します (ドローン空撮まで可能)。
*オーダーメイドの観光ガイドツアー:個別にメールでご相談下さい。
パートナー企業様も募集中です。HPのお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。
*詳細は個別にご説明させて頂きます。問い合わせフォームからご連絡をお願い致します。
<プロフィール>
増子 博之 ますこ ひろゆき (株)マスヒロ 代表
2022年7月に渋谷区で電動キックボードのレンタル リースを開始。 外資系消費財メーカーでセールス/企画 開発 管理/マーケティングの 経験を経て、第二の人生「スタートアップ(起業)」にチャレンジ。 立川市在住で、釣り・キャンプ・ツーリング・旅のアウトドア好き。 モビリティも車・自動二輪・船舶と多様な楽しみ方を熟知。 ドローンや360度カメラも含め、動画コンテンツ制作まで可能。

HTTとは、電力をH(へらす)・T(つくる)・T(ためる)
「HTT」をキーワードにした東京都の節電をはじめとする取組のことです。
